石渡智大

経歴・人物

選挙ウォッチャーちだいの名前で、日本各地の選挙を取材し報道する。

2018年6月の千葉県松戸市長選挙をめぐり、「『NHKから国民を守る党』議員が松戸市長選運動中に市民メディアに暴行。その顛末」と題する記事を、扶桑社のニュースサイト『ハーバー・ビジネス・オンライン』に投票日翌日付で寄稿した。この記事で名誉を傷つけられたとして、NHKから国民を守る党（N国党）党首で東京都葛飾区議会議員であった立花孝志が、扶桑社に対し損害賠償を求め提訴したが、一審・二審ともに退けられた。

N国党の立川市議の久保田学が、立川に居住実態がほとんどないとちだいに記事を書かれたことが名誉棄損に当たるとして、２百万円の賠償金を求めて2018年11月に提訴。石渡が2019年6月に反訴した結果、石渡の主張がほぼ全面的に認められ、記事の真実相当性を認めた上、同年9月13日に千葉地裁松戸支部が久保田に対して78万5600円の賠償を命じた。N国党の立花代表は訴状や陳述書なども用意したと動画等で語るなど支援していたが、2019年5月12日に久保田が配信した動画で、裁判の勝敗に関係なく石渡の依頼をした弁護士費用は石渡が払わなければならないため、経済的ダメージを与えるためのスラップ訴訟であると明言、これが裁判官の心象を悪化させたともいわれる。判決文には「（久保田の）訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものと認めざるをえない」と記された。久保田は控訴したが、東京高裁で2020年3月4日に一審判決を支持する判決が出て、さらに控訴審にかかった弁護士費用や実費を考慮し、一審よりも16万円多い計95万円の支払いが久保田に命じられた。石渡の自宅には、これらの過程で何者かからアダルトグッズや果物などが代引きで送られる、大学や専門学校などの案内資料が毎日のように届くといった嫌がらせが続いたという。

また2018年11月には2018年沖縄県知事選挙の取材のために沖縄県内のキャバクラを20軒梯子し、佐喜眞淳を支持するキャストの言葉から「キャバ嬢はただの若者の代表に過ぎないので、沖縄で暮らしている７～８割くらいの若者たちが、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています」と分析、さらに「沖縄で暮らしている若者たちの約８割がネトウヨに毒されている」「学歴が低く、シングルマザーなどで生活に余裕のない人ほどネトウヨのデマを信じる傾向」と記した記事を配信した。当該記事は「学歴差別」に当たるとの批判を受けて直ちに編集されたが、今でも「かなり高い確率でインテリジェンスを持ち合わせている人たちが絶望する結果になる」「ネトウヨカルト思想が蔓延している」と言った記述は掲載されたままとなっている（実際には玉城デニーが当選しており、朝日新聞は「ＳＮＳでは『沖縄の若者の８割がデマにだまされていて、みんな佐喜真氏に投票する』などという記述もありました」とした上で「女性は１８歳から２９歳と３０代も含めて全年代を通して玉城氏に投票した人が多くなっています」と指摘している）。玉城当選後も「僕の目の前にいた若者たちは、確かに８割がネトウヨ的な理由で佐喜眞淳さんに投票しようとしていた」「もしも炎上の理由が『沖縄の若者は中国デマに騙されるほど愚かではない』と言いたかったのだとすると、それはまったく違います」「沖縄には政治に無関心な人たちにネトウヨカルトな思想を植え付けるだけの環境が整っています」「沖縄県民の方々には否定されておりますが、もしかしたら、沖縄県民すら知らないような沖縄の姿をお届けできているのかもしれません」と述べている。

2024年東京都知事選挙をめぐり、選挙期間中の同年6月、24人の候補者を擁立したN国党について「反社会的カルト集団」等とX (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やYouTubeで投稿、発言した。これにより名誉を傷つけられたとして、N国党が石渡に対し損害賠償を求め提訴した。同年11月27日東京地方裁判所（阿部雅彦裁判長）は、「いずれも原告の社会的評価を低下させる意見あるいは論評の表明であり、原告の名誉を毀損するものであるが、公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図ることにあり、その前提としている事実が重要な部分について真実であると認められるものであり、かつ、意見あるいは論評としての域を逸脱したものとはいえないことから、違法性を欠くものと認められる」などとして、訴えを退けた。