多死社会

多死社会（たししゃかい）とは、進展した高齢化により死亡数が急増し、総人口が減少していく社会。死亡する可能性の高い年齢（平均余命）に達すると共に死亡者が急増するとされる。

2022年、推計より2年早く日本は多死社会に突入した。

概要

日本は諸外国に先駆けて、2018年に全都道府県が超高齢社会（65歳以上の人口が総人口の21％以上）に突入した。総務省統計局の人口推計によると、2011年を境に人口が急激に減少していることが確認出来る。また、年齢階級別においては、15歳未満の年少人口および生産年齢人口（15歳から64歳）は減少し、65歳以上人口は若干の増加傾向にある。

統計

地域別統計

将来推計

2010年に約120万人であった年間死亡数は、2025年まで着実に増加を続け、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しだ。これ以降も年間150万人以上と高止まりする。これは太平洋戦争期間中の年間平均死亡者数に匹敵する。

多死社会の中でも特に事態が著しい時期は、2038年から2042年頃と予想されており、この時期の年間死亡数は約168万人と推計されている。この頃には日本の人口減少は著しく、毎年の人口減少数は、国内の大都市の人口に相当する約90万人に達すると推計されている。

多死社会では火葬場の不足が懸念されており、人口の多い都市部、特に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県）では深刻な状況となることが予想されている。神奈川県横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、2065年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。